2009-03-30 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
今回の法案でメディア教育開発センターが廃止されることとなりますけれども、これについては賛成ということでよろしいんですけれども、これから生涯学習社会に入っていくということで、生涯学習社会形成の観点から、ＩＣＴ活用教育を含めたメディア教育の振興というのはますます重要になってくるというふうに考えますが、これについて、放送学園大学の方に入っていったときに、その将来像も含めて文科省としてどのように進めていかれるのか
今回の法案でメディア教育開発センターが廃止されることとなりますけれども、これについては賛成ということでよろしいんですけれども、これから生涯学習社会に入っていくということで、生涯学習社会形成の観点から、ＩＣＴ活用教育を含めたメディア教育の振興というのはますます重要になってくるというふうに考えますが、これについて、放送学園大学の方に入っていったときに、その将来像も含めて文科省としてどのように進めていかれるのか
これは、働きながら放送を通じて学び、資格試験の一次免除がこの放送学園の中ではなされるということでございますけれども、卒業後の進路、実際働きながら行っていますから卒業後というのも変ですけれども、そういったことによって進路などがある程度これが生かされて、具体的な例があるとすればどんなものがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
私学の場合も一方通行で、放送学園の生徒が私学の単位を認定してもらえるかといったら、してもらえないというようなこともあるわけでございまして一方通行。これは、相互に単位互換し合うようなそういうお考えはどうなんでしょうか。
片一方で何か非常にけちくさいことを、けちくさいと言うと語弊がありますけれども、放送学園のような補助金は減らす、そうかといって何十億かかる放送設備をそのまま保存しておく、そういう矛盾が見られるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○木内委員 それから、四本と三本との費用にどのくらいの差があるかということでお尋ねをしますけれども、ＢＳ３の利用について、昭和五十八年六月十五日の郵政大臣の談話で、ＮＨＫ二チャンネル、放送学園、一般放送事業者用一チャンネル、計四チャンネルとする方向が当時示された。その後、臨調の答申などから放送大学の利用が困難になってきた。改めて検討が行われたわけであります。
○松前委員 コスト主義の点につきましてもう少しお聞きいたしたいと思いますけれども、例えばＮＨＫの関連ということについて申し上げますれば、ＮＨＫ放送学園というのがございます。ＮＨＫ放送学園の目的は一体何か、これは中学を卒業して、そして高等学校へ行けないというような人を対象に、何とかその人たちを救ってやらなければいけないということで、ＮＨＫ放送学園というものがあると思うのであります。
○説明員（中村徹君） その前に、ただいま申し上げました高齢役員というのは必ずしも長期留任とは限らないというわけでございまして、たとえば先ほど申し上げました日本航空の会長さんというのは財界の大物であるとか、それから放送学園とかあるいは私立共済なんかの場合には、私学のたとえば学長、塾長を終えられた方とか、そうでないとなかなか組合なりその事業団の運営がうまくいかないというようなそれぞれの特殊事情がございまして
ただ、ＮＨＫの設備を使って行う第三者、これは法的にはＮＨＫでもない、あるいは放送学園でもない、いわゆる一般放送事業者という範疇に入るわけでございますから、スポンサーをとって放送を行っていいということになるわけでございます。しかし、その第三者、一般放送事業者が行う文字多重放送というのは、ＮＨＫの、東京で言えば１チャンネルの中にその文字多重放送が出てくる。
○参考人（坂本朝一君） 午前中の新谷先生の御質問にも御答弁申し上げましたように、この放送学園の問題は御指摘のように協会として十分検討しなければならないテーマであるという、そういう認識には立っております。
○中村鋭一君 それは実態は認識していますけど、何もこういった通信教育のシステム、学校制度というのは、ＮＨＫのこの放送学園高校だけじゃなくて、ほかにもそういう高校は幾つかあるわけですしね。現に生涯教育というならば、このごろは地方自治体でも、それぞれの教育委員会でありますとか、そういうところで一生懸命やっているわけですからね。
○荒井参考人 放送学園の利用状況について御説明申し上げます。 先生御存じのとおり、ＮＨＫ学園の場合には、昭和三十八年にできまして、日本では初めての広域通信制ということで高等学校として開校したわけであります。
こういうふうに時代の流れによって若人が興味を持つ種目も変わってくる、こういうことを言っておりましたけれども、この放送学園高校の方も、生徒数の減りを防ぐのも大事でございます。それと同時に、いまの生涯教育もちろん結構でございますけれども、いま申し上げたような幾つかの流れがあるということを御勘案いただいて、いろいろ御研究をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
○依田委員 三番目に、放送学園のことをお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。 いま、一般の定時制高校は人員がだんだん減ってまいりまして、昭和五十一年に二十一万四千あったのが、昭和五十六年には十四万三千、三分の二に定時制高校というのは減ってきておるわけであります。これは全日制の方へ進学をする。
それでもまだ四チャンネル余っておるのでございますが、それは今後に課せられた課題といたしまして、とにかく四チャンネルの能力あるＢＳ３でございますから、どういうふうなチャンネルになるかといいますと、一つはＮＨＫの一、一つはＮＨＫの３、もう一つは放送学園大学。そうすると、最後の四番目をどうするかという問題が出てまいります。
外郭団体へ職員が出向いたしております状況と申しますと、ＮＨＫ交響楽団に三人、それからＮＨＫ厚生文化事業団に一名、それから放送学園に五人、それから日本放送協会共済会に十一人、それからサービスセンターに三十五人、インターナショナルに四人、それから美術センターに四人、テレビサービスに四人、株式会社プロモートサービスに四人、ＮＨＫ文化センターに九人、合わせて八十人の出向を行っております。
○嶋崎譲君（続） 放送学園大学が発足するならば、新構想大学としての筑波大学と同じように、将来、大学の自治、学問の自由の侵害、国民の思想の国家統制などをもたらし、国民に開かれた大学どころか、国公私立大学の協力も得られず、将来必ずや国民の期待にこたえるものとはならない事態が発生するであろうことを警告し、反対討論を終わります。（拍手）
○田中（龍）国務大臣 ただいま御審議をいただいておりますこの放送学園大学というものは、御案内のとおりにいわゆる教養学部を中心といたしました生涯教育という一つの新しい姿において開かれた大学をつくろうというわれわれの年来の理想を実現しようとするものでございます。
ＮＨＫと放送学園がやる放送とどちらが現行の放送法体系に近いのかと聞いておるのです。ＮＨＫにやらせれば公共放送そのものですからね。それで片一方は全部金を出して、理事長も文部大臣が任命するわけでしょう。あなた方は答弁でも第三の放送になるとか、その危険性を認めた答弁を過去にいろいろしているわけですよ。おたくの自民党だって、逓信関係の委員の人なんかは皆そう言っておるでしょう。
その抵抗することの必要な手だて、いや放送大学はそんなことだれが言ってこようが断固としてこうしますよと、いま局長の答弁されているように、それは放送学園という特殊法人でなくて放送大学の方のいわゆる教学権の問題だから、そこの教学の人たちが決めていることについては体を張って抵抗してそんなことさせませんよと、これが一つガードがなきゃいけないでしょう。そのガードはだれがやるんですか。
しかしながら、われわれの申し上げておりまするこの放送学園大学なるものは、御案内のとおりに一千億の経費を含むと申しますけれども、これもやはり当初からすべてそれだけの先行投資をしなきゃならぬという問題ではございません。
ＮＨＫは先ほど御説明したような物の理解でございますけれども、放送大学学園は確かに放送でございますけれども、教育を行う大学を設置すると、そして放送大学におきます必要な放送を行うその目的なり業務というものに照らして決められておるわけでございますけれども、学園の役員につきまして政党の役員を欠格事項に掲げなかった理由でございますけれども、やはりいま先生の御質問にもございましたように、放送学園の放送というものは
それでは、政党の役員が放送学園の役員になるということは、法人の運営の自主性が損なわれるおそれがないということかと、こういう反論もできると思いますが、そうであるというふうに言い切れるのでしょうか。法案第十二条三号で放送法十六条四項四号を排除したことは、文部省としては法人の自主性を損なわない、こう判断をして提案をしているというように理解をしてよろしいですか。
という言葉の中のこの閣議決定が問題になったわけでありますから、いま私が申し上げましたように「日本学校給食会と日本学校安全会とを放送学園設置の時に統合するというもので、この趣旨は現在でも変わっておりません。」
で、このような事態というのがいま提案をされておるこの放送学園並びに放送大学、この関係において絶対に起こらないというふうに断言できるのか。
そういう中で、私はやはりＮＨＫのいまの実情に触れて、それからＮＨＫがいまやっている高校の放送学園等の状況などもお聞きをしたり大学講座等も見たりする中で、いままで検討していた経過の中で、ＮＨＫが担当することが好ましくないなり、あるいはＮＨＫが担当し得ないというようないろいろな問題点が解消をしてきている。そして、いまやＮＨＫがこの放送部門を担当したら困るというような条件は減ってきている。
そこでお聞きしたいのは、この特殊法人である放送学園の最終意思決定機関というのはどこなんですか。教授会なんですか、評議会なんですか、理事会なんですか。それとも、最終決定権を持っているのはたった一人、理事長だけなんですか。法的にどうなんですか。